2019/04/17

企業献金を違法化し日銀保有の日本企業を売り抜けるべし

上場企業の約半分で上位10位以内の大株主が日銀というのは、実質的に企業国有化しているわけですので、GPIF(年金機構)の保有分もあわせれば、もう共産主義国だといえるのでは? 日本の上場企業の半分の業績が悪化しても政府はその会社を潰さない(株を売らない)わけで、全体としてGDPが低下する。
 本来の資本主義(自由主義的)市場であれば、業績が悪化した企業は自然に潰れ、より業績の良い会社が伸びる。結果として市場の効率が果たされる。アメリカの上場企業はほとんどが入れ替わっているけど日本はほぼずっと同じで、国全体の経済成長率が日本は先進国最低(191国中166位。IMF、2018)。
 経済成長率とは、GDPが前年比でどの程度成長したかを表す指標で、
経済成長率 = (当年のGDP - 前年のGDP) ÷ 前年のGDP × 100
 正確に言うと、アメリカの上場企業でほとんどが入れ替わっているのは、主要な上場企業といえるダウ平均株価(ダウ工業株30種平均)の構成銘柄です。
 なお、日経の計算によると

17年時点で米ニューヨーク証券取引所の上場企業は「15年」、英ロンドン証取は「9年」。これに対して日本取引所の上場企業は「89年」と極端に長寿だと分かった。

この様に、日本企業は新陳代謝が遅いと分かっているが更に遅くなるので非効率と。
 要するに自民政権は企業献金目的に大企業と癒着するので、政府が母国の既存大企業に税金・中央銀行預金(実質的公金)を大量投入したり、無理やり救護措置してしまう(東電や東芝等)。結果、健全な競争が行われない市場になっている。より良い製品サービスが生まれづらくなり、景気悪化につながると。
 ではどうすればよいのか。
 企業献金を法で禁じ(米英仏加で禁止、独も間接的抑制済み)、政府と大企業の国民全体を犠牲にした共犯関係をなくすことでしょう。

※このブログURLは2019年6月8日に
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