2019/03/05

企業献金を法で禁じ、脱アベノミクスでGDP7割を占める内需中心の財政を執るべき

むしろ外需(日本のGDPの3割)依存に向けているのは、自由民主党と公明党の両党でしょう? アベノミクスの円安政策を見て下さい。日本の貿易依存度は27%(IMF、2017)だから、73%が内需なのにそれを軽視し、多国籍企業を主とした経団連大企業の政治献金を目的に自民党が国民軽視、自党有利の政策を執った。
 企業からの政治献金は厳に法で禁ずるべきです。フランスは既にそうなっていると聞きました。安倍政権下で明らかな様、特定企業と癒着し、国民全体の利益が損なわれる判断が公然と行われているからです。トヨタという自民党に最大の袖の下を渡す輸出型製造業のみ都合がいい政策で、国民は貧しいままだ。
 多国籍化した輸出型製造業者に都合がいい政策を執れば、トリクルダウン(おこぼれ)説に基づいて一般国民に消費の循環がある、というアベノミクスの理論が嘘だったことは、GDP値や経済成長率が思うように伸びなかった今、誰の目にも明らかではないですか。

※このブログURLは2019年6月8日に
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