2019/03/10

核共有条約を結ぶことによる現実的な核廃絶運動

核保有については日本自身がもつことなく、核共有によって戦時に米国・中国から核の傘を借りることを旨とする核共有条約を、日米・日中両国との間に結ぶべきだ。同時に各国で漸次的な核廃絶を日本が主導して進めていくべきである。いずれかの国が新たに核保有する以前に、同様の核共有条約を勧める。

※このブログURLは2019年6月8日に
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