2019/03/17

衆参両院の資産による住み分けと大統領制への移行

商界と政界の癒着を防ぐ為、新法の中で国民全体の資産中央値より高い資産をもつ者は衆議院議員に就任できないこととし、参議院議員を無給とすることで、少なくとも衆議の優越の範囲で一般庶民を衆議院に、資産家を参議院に住み分けさせるべきである。
 また近い将来、立法と行政の独立のため大統領制をとることとし、大統領選の候補者についても衆議院と同様の資産要件(中央値以下要件)を憲法に定めるべきだ。

※このブログURLは2019年6月8日に
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