2019/03/05

自然エネルギー転換や新エネルギー開発のよりよい仕事を原発関連職の労働者に政府が斡旋する義務がある

エネルギーの原料がどこの国からくるか、あるいは自国でまかなえるかについては、その主要な燃料が石油・石炭であれウランであれ、風・水・地熱などの自然エネルギー以外の主要な原料は外国からきていますよね? 旧エネにこだわる現与党(自公両党)はエネルギー源を寧ろ大いに外国依存している。もしエネルギー源を自国でまかなおうとするなら、進んで自然エネルギーを導入しなければならない。勿論、海底資源であるメタンやガス(LNG)田の採掘、藻油、バイオマスなどによる自国原料の開発を急ぐ必要がある。東電など旧電力会社と癒着している自民党にそれは不可能だというのが現状ですよ。
 電力総連という労働組合員の組織は、(給与額と労働環境、その意義について)「よりよい仕事」を求めているのであって、厳密に言えば原子力以外でも内需が勃興すればそのほうがいいのですよ。だから新エネルギー開発、自然エネルギー導入によってより大きな仕事が興ればそのほうが労働者の利益になる。原子力発電所関連の仕事に既に就いている人達に、脱原発を決めた政府はよりよい新たな仕事をかならず斡旋する義務があり、公害を広める為にその公害を起こしてしまっている職の利をはかるのは本末転倒というべきです。

※このブログURLは2019年6月8日に
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