2019/02/05

政府による邦人保護の義務と国際報道の自由を定める新法について

政府が邦人を守る義務と、危険地域に行こうとする民間人の自由は、別のものではないのか? なぜ邦人を守る建前で民間人の自由を、法律なしに制限しているのか。恣意的行政を認許するのは法治の趣旨に反している。また個人が国民なので血税は各個人の為に用いられるべきで、政府は国民全個人の雇う公僕に過ぎない。
 諸外国の危険地域に一国民が取材等の為に渡航する自由を、国法は認容する様さだめるべきだろう。これは報道の自由の範囲だからだ。その際、政府がこの邦人を最大限、国際法の下で生命保護する義務は果たさねばならない。
 身代金を何者かと共謀して公費からせしめる目的で、この国民の報道の自由を悪用する者がいて、そのことが最高裁までの(新法に基づく)刑事訴訟の結果明らかな場合、政府は賠償責任を当該国民と他国共謀者に負わせると法に定めるだけで十分なのではないか? 報道の自由は最大限尊重すべきだ。身代金目的の危険地域渡航の偽装等にあたっては、具体個別的案件を精査し、冤罪がないよう証拠の実証義務を検察側が負う、としたらいいではないか。