2019/02/27

公共事業は営利事業ではないので少数者の福利も軽視されてはならない

東海道リニア新幹線や東京五輪の施設を一生に1度も使わない人の方が日本人全体ではずっと多いのだから(東京の人口は日本全体の1割でしかない)、都会の無駄に国税を浪費しているのも全く変わらない。都鄙差別は単なる都会人の自己中心的な偏見。
 逆に田舎の公共交通機関は政府が敷設しなければ不便なままだから、都会のよう既に私鉄が無数にある場所より、国税を使って国民全体の福利を図るに際しての優先順位は高いのでは? 勿論その全てが有益といえないにせよ。
「大勢が使う」のは民間事業者が、「少数しか使わない」から公共事業が補う。
 政府は民間企業の様な営利事業ではなく、公共の福利を図る全体の公益事業を兼ねている組織なので、公共施設の面で或る所に住んでいる人が少ないからその少数者が人口密度の高い場所に住む人より冷遇される、というのは税を全国民が公平に(累進税制を含め)負担している以上、ありえないことでしょう。

※このブログURLは2019年6月8日に
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