2019/02/14

アメリカかぶれの老人達が福祉削減で日本企業を共産化し一億総貧困の格差拡大政策をいざなっている

あの老経済学者は、自由市場と民間委託福祉主義が両立すると認知できておらず、小政府がすなわち新自由主義的な競争環境をつくり、自己責任論や最低限度の安全網という名目の水際作戦で貧民を役所からおいかえせば、勝手に最低賃金の低下により企業の国際競争力という名分で株価から収益が得られる、と考えている。要するに日本人全般を貧しくし、代わりに一部の金持ちがますます肥え太るを理想視している。なんと古い考えだろう。
 この老人は国連幸福度の様な指標に殆ど意味をみいだしておらず、株価から人件費削減によって勤労者をより貧しくした分け前を掬い取るだけの利己心で、国民全体を不幸にいざなう悪意が、経世済民の本義にもとるとは全然気づいていないのだ。
 寧ろ自由市場と福祉主義は大いに両立する。 外資や移民を積極的に入れ完全競争市場に近づけようとする経済環境づくりは、同時に、そこから得られる税収を持たざる者の生活程度の向上によりよく調整するのとなんら矛盾しないからだ。しかもこの調整的役割がすなわち政府の行うべき本義であって、市場から日本株を寡占する共産経済を行っている安倍政権は、最初から新自由主義的ですらなかった。安倍共産経済の失政は後禍をもたらし、日本人らを不公平で非効率な国内大企業のカルテル、すなわち経団連の不当な管理価格上昇で襲う。しかもそこから得られるわずかな、徐々に減っていくだろう収益は日本政府にとられてしまうし、他の経済通を自認している某議員のよう福祉を削って更なる格差拡大を行いつつ自らの政商行為で儲けようとする一部政治家の悪意は、その取り分を議員給与か皇室財産、最低でも経費節減という名目で日銀に国債償還させ国庫へと召し上げてしまい、消費の需要があるはず民間一般のより貧しい側には殆ど還元されないので、国内は健全な経済環境からますます遠ざかるのである。
 自由市場と民間委託を前提とした福祉行政の充実が、小政府・大政府の単純な二元論に還元されない視野であるのは明白だが、それを私が少し上述の理論を教えたらツイッター上ですぐにブロックしてしまった某老経済学者も、或いは他の福祉削減論者の某議員も、知らない。彼らは考えが古い上に、あまりにアメリカかぶれで、日本の安倍共産経済下での市場の健全さが米国よりずっと悪いのを知らない。しかも国連幸福度などの指標が、所得格差の低い社会の方が人々の生活満足度が高いと示していると知らないので、一部の金持ちの金の上積みを貧困者の自殺を含む少子化を伴う福祉軽視など全体の損失のもとで続けることが米国の猿真似として正しい政策と思い込んでいるのだ。
 私は或るノルウェーの友人が、「ノルウェーでは一般に米国をばかだと思っている」といっているのを聴いた。彼女はいう。
「ノルウェーはノルウェーだし、他国の真似などしない」
「私達の国を資本主義化したいとは思わない(米日風に自己責任論のもとで、貧者を徹底的に搾取する新自由主義化をまねたいとは思わないの意味)」
そしてこの種の当然の認識が、某老経済学者も某福祉削減論者の議員にも全然ない。端的にいって、彼らはアメリカかぶれで偏った考えの卑しい拝金主義者でしかないし、しかもその拝金目的にとっても、貧者をさらに貧しくし国内経済を沈没させていくだけの自己責任論をとる格差拡大にはなんの正当性もみいだせないのである。