2019/01/15

皇室廃止と自民解党、都道府の解体、全県名改正について

皇室と日本政府、自民党はその下なく堕落しており、原発公害を起こす都内の東電、日本原電をはじめ主要電力会社を少しも罰したり、防止・違法化・外部不経済を内部化しようとせず、むしろ東京から公害を拡散する側に回っている。全て利権のもとにある皇族財閥の既得権を強化する為、日本国民全体から搾取する為でしかない。東京都庁も同然の悪業を進んで行う極悪政府なのはいうまでもないが、中世回帰の自文化中心主義や中華思想による全国差別の為に文化庁や皇族を京都市にひきずりこもうとする京都市庁も同罪である。
 米軍基地を民意に反しておしつけられる沖縄だけが被害者なのではない。東京都や京都市といった利己・他害主義のサイコパス的貪婪自治体や、その悪業に加担する日本政府、自民党と皇室が諸悪の根源であり、彼らの悪意ある公害ばらまきを後押しする一部日本国民も地獄におちてしかるべきだろう。
 この致命的な退廃を浄化するには、 唯一、皇室廃止と薩長閥を延長させている自民党の解党しかありえない。これらの悪徳利権団体を完全に廃絶してこそ、日本国民全体の為の共和政が獲得される。さらに東京都と京都市を金輪際、首都を名乗れぬまで権力権限を完全に無力化し尽し、徹底的に分解する事が、国民全体に対する公害・差別防止のために絶対に必要である。京都市は各区に分割し、京都府や京都市を改称させ、各自治体が山城県の一部として、傲慢さをもてないようにしなければならない。同様に、大阪府や北海道、東京都も各々、河内県、北海県、武蔵県として己の自治体が他県に比べ特別な立場と勘違いさせないように地方自治法ごと改名を行わねばならない。また明治政府による旧徳川領への差別や蔑視といった薩長閥の悪行を含む県名は廃止し、県民投票を通じ、旧国名その他の愛称へと改正を進めねばならない。

※このブログURLは2019年6月8日に
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