2019/01/25

沖縄基地問題と日本人のいじめ文化について

日本人一般はまず必ず多数派に群れて弱い者いじめを進んでするような卑怯で陰湿な国民性をもっている。これは経験上は間違いない事実。
 すなわち日本では少数派がどれほど正義でどれほど善良であっても、強い多数派に進んで混じって集団虐待をするようないじめ文化が厳然としてある。これを現日本人一般は民主主義だとか和の文化だとか、下手すると(関西では)いじりだとかいっているが、単に卑怯なだけ。そこに善悪の観念は全くない。
 いま本土と沖縄の間で起きていること、自公政権と沖縄で米軍基地をおしつけられ不利益をこうむっている人の間に起きていることは、日本国の都道府県規模でもいじめ文化を正当化する集団圧力が非常に強くあるという証拠でしょう。多数派が最悪の決定をするということはよくあるので、多寡は善悪でない。
 日本人一般はいわしの群れのよう、集団暴力の標的になる不安から逃れる為だけに、つまり保身のためだけに群れて、少数派や弱い者をいじめる。それが悪いことだと薄々感づいていても、卑怯さが正義感にまさるので、良心をあざむいて知らないふりをする。そういう人が愛国者と名乗り、多数派を自称する。
 他方「千万人といえども吾往かん」と『孟子』にいうよう、できるだけ普遍的な善悪の判定は自分の良心のみに由来し、周りの意見は全く無関係なので、日本人の中にも正義感の強い人は少数ながらいる。自公政権から米軍に国土を売国されている現状を嘆く憂国者が少数派でも、正義感は偽愛国者を糾弾する。
 公務員は全体の奉仕者で一部の奉仕者でない、と憲法にあるが、この意味は少数派の国民も軽重なく政府による公共奉仕の対象でなければならない、ということです。国税は全員が公平に(累進的に)負担していて、少数派だから奉仕されないということにはならない。多数派による少数派弾圧は道義に反する。
 沖縄基地問題は、安倍晋三という長州閥の政治家が、米軍に国土を間接占領させるのとひきかえに長期政権を敷く便宜を得ている、といういわゆる売国性にあるんですよ。安倍氏は独裁を目的に、国税を払う日本国民を犠牲にする。同時に日本の軍事独立を弱め、米国有利な経済制裁下でわが国力を低落させる。

※このブログURLは2019年6月8日に
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