2018/03/14

大統領公選制と天皇廃止論

二度と安倍晋三の様な悪辣極まる独裁者を日本に生み出さない為、立法と行政を完全に分離するべく、直接大統領を国民選挙する大統領公選制に国政を抜本から転換せねばならない。独裁政とは立法と行政が分離していない、安倍独裁政権の様な政体を指すのだからだ。
 また退位法という違憲立法を政府へ命じた天皇家や皇族による政治介入の越権に関しては、やはり二度と同じ事を起こさぬよう政教分離の原則を徹底する為に、天皇家及び皇族を永久に日本政府外に追放する義務がある。憲法その他の法令から天皇関連法を完全撤廃し、宮内庁を廃止、天皇家は国税に一切寄生しない民間の宗教団体として再出発させるべきである。こののち、京都市長門川大作氏や京都府知事山田啓二氏が皇族を政治利用し、京都人の驕りの為の後光や権威、ブランド価値等の政教一致的な道具に仕立てようとしている事を鑑みて、天皇、皇族、神道と、政治家、政治の間の関与を国政と地方自治いずれについても例外なく一切認めない政教分離法を国法に於いて立法しなければならない。勿論、京都市長と京都府知事による皇族の政治利用も厳禁し罰さねばならない。

※このブログURLは2019年6月8日に
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