制作実況

2017/09/14

平成日本史

貪婪な老人が結婚適齢の若者を年金と非正規で虐め殺してきたというのが、自民党閥下の平成日本だった。結果、人口減は韓国に次ぐ世界下位2位となり、老人は蓄財し続け老後の不安で消費しない為に経済成長も世界で155位前後と国政自体が致命的に失政した。
 小泉純一郎、竹中平蔵、安倍晋三、麻生太郎らがこの国家破綻の最大原因となってきた。中でも安倍晋三は都内マスコミへの圧力や公約詐欺、詭弁による国会の軽侮、国策捜査による冤罪逮捕など独裁色を極端にし、国家財政の破産は決定的となった。小泉家は薩摩藩閥の、安倍家は長州藩閥の末裔で、麻生家と安倍家は皇族閥でもあった。これらの世襲政治家らは皇族閥と薩長藩閥による平成寡頭政治を進め、経団連と完全に癒着した自民党独裁の国政は腐敗の度を極めていった。
 東京都内のマスメディアは安倍政権からの圧力を恐れ、一丸となって政権浮揚と独裁礼賛の御用報道をくりかえした。こうしてマスメディアを信じ込む傾向の強い日本国民の多数派は安倍政権による一党独裁や、政権維持目的の虚偽報道に洗脳され、安倍晋三が作る仮想敵としての中国や北朝鮮に注意を反らされ続けた。また安倍は神道による宗教教育への賄賂や、談合による利権団体や友人、故郷への利益誘導、共謀罪を押し通す事での思想統制、原発事故が終息していない状態での再稼働乱発など、後世に禍根を残す国政の私物化を極めつつ、自民党首の任期制限まで改竄して独裁者としての体制を完成させていった。
 また、民衆は多数決を正当性と思い込むことで、この国政失敗中の不安に駆られた狂信的偏向を高めていき、2chやニコニコ動画を始めとした匿名ウェブサイトで政権翼賛のネット右翼となり、ますます安倍政権による独裁を衆愚的に妄信するようになっていった。自民党は判断力の未熟な若年層からの安倍政権への支持率が高いことをみてとり、更に選挙権を与える年齢を18歳まで下げ、皇族閥と薩長藩閥の末裔による一党独裁政治を完成させようと図った。団塊世代の大量退職が重なったため、新卒採用の就職率が偶然あがったことを最若年層は安倍政権の経済政策の成功と勘違いし、独裁政治への熱烈な傾斜を深めていった。マスメディアの上層部とそのスポンサーである富裕層は、安倍が金融緩和政策を優先させ株価の上昇バブルをもたらしたのを期に、安倍政権への最大級の賛辞を惜しまなかった。安倍はマスコミの要人と会食したり、政権批判をするメディアに圧力を加える手紙を党の名のもとで送りつけるなどして、富裕層に好都合な報道上の庶民洗脳をいいことに生活保護や障害年金を減らし、或いは東日本大震災の被災者への支援を次々打ちきり、貧者冷遇をも実践した。こうして日本国は戦後最大の格差社会となり、社会的不平等は極端となって、しかも世代間格差も所得間格差も固定化していった。
 安倍政権は憲法改造を主張し、平和憲法の理念や人権擁護の旨を削除したがった。天皇明仁は、この様な安倍政権下で超法規的な譲位の挙に出た。安倍政権はまた中国や韓国との領土問題を強調し、右翼の危機感をあおることで軍国化を進めたがった。その頃成立した米国トランプ政権は、在日米軍の撤退という公約や、米国軍需の増大と、対日・対中貿易赤字の削減を是とし、極東における軍事対立はこのトランプの利に繋がる条件ができた。こうして安倍は北朝鮮の軍事指導者にして独裁者である金正恩とトランプの間にある溝を利用し、キムの対日・対米威嚇目的でのミサイル発射実験や原水爆開発実験のもとで不安に駆られた日本国民に、最軍国化の口実を飲ませようとした。安倍は集団自衛に言及し、国外への軍事派遣をも強行した。こうして米軍傘下の平和下で戦後70年、経済発展を主として繁栄していった日本経済が格差固定化と低成長の為に落下していった。と同時に、平和憲法の改竄により軍国傾向の外敵作りを内政失敗からの注意逸らしとして進める安倍は、一党独裁政治と皇族閥による自民党内での派閥寡頭政をも完成させ、都内マスメディアをも富裕層にのみ好都合な財政体制を敷くことも加えて巧みに統制し、日本国民の衆愚化と外交面での不安醸成、経済面での沈没に最大の役割を果たした。極端な格差は社会不安を生み、若年層の死因の第一位は自殺となった。出生率も戦後最悪を更新し続けていく中、資産増大に有利な富裕層の過半が老人である上に個人金融資産1700兆円の8割は50歳以上世代が独占する異常に退廃した社会にあっても、ネット右翼や都内マスメディアに扇動された衆愚化した日本国民はますます安倍政権を狂信するのだった。