2017/08/09

安倍自民党への行政訴訟団

安倍自民党の悪政は、20才前後の就職率のみ団塊世代の大量退職で偶然にも向上した事を体よく利用し、ますます就職氷河期に就業し得なかった人々との世代間格差を拡大、社会的不正と不公平、不平等、そして不幸を増産している。この種の悪政に騙される衆愚はマスコミ諸とも大犯罪を安倍晋三と共に共謀している。しかも籠池氏をもスケープゴートに冤罪起訴、国策捜査、大阪府知事と安倍自民党の犠牲に仕立てあげようという大悪業は全世界の正義に対する明々白々な挑発に他ならない。
 為すべき政治は世代間格差の是正であり、就業機会に恵まれなかった人々への補助に他ならず、老人と20才前後に偏った資産の氷河期世代への調整である。また籠池氏への冤罪偽獄を内閣府が認め、大阪府知事と大阪地検への厳重注意処分を行った上で、自民党内で不正を行う安倍晋三氏を追放処分とし、行政訴訟で訴追する事だ。この際、前政権時に福島原発への検査義務を意図的に国会答弁にて怠り過酷事故をもたらした罪及び、TPP不参加を明言しながら参加を企てた虚偽公約についての心的かつ経済的賠償請求を、安倍晋三氏への行政訴訟団を民間人から形成し安倍氏及び自民党に対し厳に行わねばならない。